企業のPRや採用で、動画ってほんとによく使われるようになりましたよね。文章や画像だけよりも雰囲気とか熱量まで伝わるので、うまく作れたらとても強い武器になります。
ただ、動画は出すと一気に広がる分、ミスしたときのダメージも大きいです。たとえば、ブランドイメージが下がったり、内容によってはSNSで炎上してしまうこともあります。だからこそ、企画から撮影、編集、公開後まで、各段階でポイントをちゃんと押さえておくのが大事です。
この記事では、動画制作の流れに沿って「やりがちな失敗」と「事前にできる対策」をまとめています。
法律や権利みたいな難しそうに思える話も、なるべくわかりやすく噛み砕いて説明します。
こんな人におすすめの記事です
・動画制作が初めてで、何から決めればいいかわからない
・トラブルにつながりやすい注意点を把握したい
・制作会社選び、見積もりの見方などのポイントを確認したい
目次
企業動画で注意することが増えている背景とは？
ここではまず、なぜ今、企業動画が重要なのかと失敗したらどんなリスクがあるのかを整理していきます。
なぜ今企業による動画活用が重要なのか
スマホの普及と通信環境の向上で、人々が動画を見る時間が増えました。SNSを見ても、YouTubeでもTikTokでも、動画が中心になってますよね。
動画の強みは、文章だけでは伝えきれないことまで、映像と音で直感的に伝えられるところです。たとえば、商品の使い方や、サービスの雰囲気、社内の空気感は、テキストだけだと限界がありますが、動画だと一気に見せられます。
特に、以下のような点で動画活用の重要性が高まっています。
- 短時間で情報を伝えられる
動画はテンポよく見せられるので、複雑な内容も分かりやすくできます。サービスの仕組みや、導入の流れには特に強いです。 - 感情に届きやすい
企業の想いや、社員の雰囲気や、ストーリーが伝えやすいので、共感やファンづくりにつながりやすいです。 - SNSと相性がいい
面白い、役に立つ、共感できる動画は拡散されやすいです。うまくハマると、広告以上に認知が広がることもあります。
動画制作で失敗すると起こりうるリスクとは？
動画は、うまく活用できれば大きなメリットがありますが、その分、失敗したときの影響も大きくなります。公開後に想定以上の人へ一気に届く可能性があるため、ひとつのミスが短時間で広がり、企業の信用に直結してしまうことがあります。
代表的なリスクは、大きく3つに整理できます。
- 金銭的なリスク
制作費をかけたにもかかわらず再生数が伸びず、問い合わせや応募、売上につながらないケースがあります。この場合、投じた費用を回収できず、単純に損失として残ります。さらに、作り直しや追加施策が必要になると、想定よりコストが膨らむこともあります。 - ブランドイメージ低下のリスク
画質や音質が悪かったり、内容が分かりにくかったりすると、視聴者に「仕事が雑な会社」「信頼しにくい会社」といった印象を与える可能性があります。動画は企業の公式発信として受け取られるため、細部の粗さがそのまま企業評価に結びつきやすい点に注意が必要です。 - 法的・倫理的リスク（炎上を含む）
許可を得ていない音楽や映像素材を使用した場合、著作権侵害につながります。商品やサービスを事実以上に良く見せる表現を入れてしまうと、景品表示法などの観点で問題になる可能性もあります。さらに、差別的と受け取られうる表現や誤解を招く演出が含まれていると、SNS等で批判が集まり、炎上によって企業信用を大きく損なうことがあります。いずれも、発生後の回復が難しくなりがちな点がリスクです。
このようなリスクは企画だけでなく、企画・撮影・編集・公開の各工程に潜んでいます。次の章以降では、工程ごとに具体的な注意点を順番にお話します。
【企画編】企業動画の計画段階で注意すること
動画制作は、企画の質によって成果が大きく左右されます。企画が曖昧なまま進むと、完成後に「意図が伝わらない」「修正が収束しない」「予算やスケジュールが崩れる」といった問題が起こりやすくなります。
この章では企画段階で押さえるべき基本のポイントをわかりやすく説明します。
予算とスケジュールの適切な設定で注意すること
動画制作を始めるにあたり、まず固めなければならないのが予算とスケジュールです。ここが曖昧だと、途中で調整が効かなくなり、結果として品質と進行の両方に影響が出ます。
動画制作の費用は、主に以下の項目で構成されます。どこに重点を置くかで金額は大きく変動します。
| 費用項目 | 主な内容と注意点 |
| 企画・構成費 |
コンセプト設計、シナリオ、絵コンテなどの費用です。動画の骨格にあたるため、質が低いと全体が弱くなります。逆に、企画が固いほど撮影と編集が進めやすくなります。 |
| 人件費（スタッフ） | ディレクター、カメラマン、照明、音声など、撮影に関わる専門スタッフの人件費です。プロの技術はクオリティに直結しますが、人数が増えればその分費用もかさみます。 |
| 出演者費（キャスト） | 役者やモデル、インフルエンサーなどを起用する場合の出演料です。社員が出演する場合でも、業務時間として人件費を考慮する必要があります。 |
| 撮影諸経費 | 撮影スタジオのレンタル代、ロケーション撮影場所までの交通費、小道具や衣装の費用などです。遠方での撮影は宿泊費も発生します。 |
| 編集・MA費 | 撮影した映像のカット編集、テロップやCGの追加、BGMや効果音の挿入、ナレーション収録など、動画を完成させるための作業費用です。修正回数によって費用が変動する場合もあります。 |
スケジュールは、各工程の期間を具体的に見積もり、無理のない計画にします。一般的な目安は次のとおりです。
- 企画・打ち合わせ：1週間～1ヶ月
- シナリオ・絵コンテ作成：1週間～2週間
- 撮影準備（キャスティング・ロケハンなど）：1週間～2週間
- 撮影：1日～数日
- 編集・初稿提出：1週間～2週間
- 修正対応・完成：1週間～2週間
また、スケジュールを立てる際は、各工程に必要な期間を洗い出し、無理のない計画を立てましょう。特に修正や確認の期間は忘れがちなので、予備日（バッファ）を設けておくと安心です。
上記の期間はあくまで一般的な目安です。アニメーションやCGを多用する動画の場合は、さらに長い期間が必要になります。
スケジュールが遅延すると追加費用が発生することもあるため、余裕を持った計画が成功の鍵です。
制作会社選びで失敗しないための注意点
社内に専門チームがない場合、制作会社へ依頼することが一般的です。
ただし、制作会社は数が多く、料金の安さだけで選んでしまうと、クオリティが低かったり、コミュニケーションがうまくいかなかったりといった失敗につながります。
信頼できるパートナーを見つけるために、以下のポイントを必ずチェックしましょう。
| チェックポイント | 確認すべきことと注意点 |
| 実績（ポートフォリオ）の確認 | 過去に制作した動画の事例を見せてもらいましょう。自社が作りたい動画のテイスト（例：採用向け、商品紹介、ブランディングなど）と近い実績があるか、クオリティは十分かを確認します。 |
| 得意なジャンルや表現 | 実写、アニメーション、CG、ドローンなど、制作会社には得意領域があります。求める表現に合っているかを見極めます。 |
| 担当者とのコミュニケーション | 問い合わせへの返信は早いか、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかなど、担当者との相性は非常に重要です。こちらの意図を正確に汲み取り、的確な提案をしてくれるかを確認しましょう。 |
| 見積もりの透明性 | 「制作一式」といった大雑把な見積もりではなく、どの工程にいくらかかるのかが詳細に記載されているかを確認します。不明な項目があれば必ず質問し、納得できるまで説明を求めましょう。 |
| 企画・提案力 | こちらの要望をただ形にするだけでなく、目的を達成するためのより良いアイデアや、プロならではの視点で企画を提案してくれる会社は信頼できます。打ち合わせの段階で提案力を見極めることが大切です。 |
依頼時に注意したいのは、制作会社へ丸投げしないことです。目的、ターゲット、伝えたいメッセージなどの核になる部分は自社で整理し、具体的に共有する必要があります。
制作会社は作業を委託する相手というより、成果を出すために協力するパートナーとして捉えると、品質と進行が安定しやすくなります。
【制作編】企業動画の撮影から編集までに注意することリスト
企画が無事に固まったら、いよいよ制作フェーズです。撮影や編集は動画のクオリティを直接左右する重要な工程。
ここでは、思わぬトラブルを避け、企業の信頼を損なわないために、制作段階で絶対に注意すべきことをリストアップしました。
撮影当日に注意すること
撮影当日は、限られた時間の中で効率的に進める必要があります。事前の準備不足が、撮影の中断やクオリティの低下に直結することもあります。
当日に慌てないよう、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
撮影場所の許可取りと周辺への配慮
「ここで撮りたい」と思った場所が、必ずしも自由に撮影できるとは限りません。無許可での撮影はトラブルの元です。
特に、公道や公園、商業施設などで撮影する場合は、管理者への事前申請と許可が必須となります。道路で撮影するなら管轄の警察署への「道路使用許可申請」が必要になるなど、場所によって手続きは様々です。また、ドローンを使用する場合は、航空法や各自治体の条例で定められたルールを遵守しなくてはなりません。
許可が取れたとしても、撮影中は周囲への配慮を忘れないようにしましょう。大きな声や機材が通行の妨げになったり、近隣住民の迷惑になったりしないよう、スタッフ全員で注意を払うことが大切です。
出演者の肖像権に関する同意取得
動画に人物が登場する場合、「肖像権」への配慮が不可欠です。肖像権とは、無断で顔や姿を撮影されたり、公表されたりしないための権利のこと。これはプロのモデルやタレントだけでなく、一般の方、そして自社の社員にも適用されます。
たとえ社員が出演する場合でも、必ず「肖像権使用許諾書」などの書面で同意を取りましょう。口約束だけでは、後から「こんな使い方をされるとは思わなかった」というトラブルに発展しかねません。
同意書には、動画の使用目的、公開範囲（Webサイト、SNS、広告など）、使用期間を具体的に明記することが重要です。また、撮影時に通行人などが偶然映り込んでしまった場合は、個人が特定できないようにぼかしを入れるなどの編集対応が必要になります。
コンプライアンス違反をしないために注意すること
企業が公開する動画は、その企業の「公式な発信」と見なされます。内容にコンプライアンス上の問題があれば、法的な罰則を受けたり、企業の社会的信用を大きく損なったりする危険性があります。
制作段階で、法律や社会規範に反していないか、細心の注意を払いましょう。
景品表示法や薬機法などの法律
動画で商品やサービスを紹介する際は、関連する法律を正しく理解しておく必要があります。知らなかったでは済まされない、特に注意すべき法律の例を以下にまとめました。
| 法律名 | 注意すべきポイント |
| 景品表示法（景表法） | 品質や価格について、事実と異なる、または事実以上に優れていると誤認させる表現は認められません。「業界No.1」などの最上級表現を使う場合は、客観的な根拠の確認が必要です。 |
| 薬機法（旧薬事法） | 化粧品、健康食品、美容機器などでは、医薬品的な効果効能をうたう表現が問題になりやすい領域です。認められた範囲を超える表現をしていないか、厚生労働省のガイドラインなどを確認しましょう。 |
| 著作権法 | 音楽、映像、イラスト、キャラクターなどの無断使用は著作権侵害になります。インターネット上の素材でも、利用条件を満たしていないと使用できません。 |
| 特定商取引法（特商法） | 通販に関する動画広告では、事業者情報の表示が求められるケースがあります。必要な情報を漏れなく整えることが重要です。 |
差別的な表現や誤解を招く演出
法令違反ではなくても、炎上につながりやすいのが表現の問題です。性別、国籍、人種、宗教、障がいなどに関する表現は、意図に関係なく差別的と受け取られる可能性があります。
たとえば、特定の性別に役割を固定する演出、特定の国や属性を揶揄するキャラクター設定、誰かを侮辱して笑いを取る演出などは、避けたほうが安全です。
制作チーム内だけで判断せず、可能であれば複数人でレビューし、誤解の余地がないかを客観的に確認する体制を整えることが大切です。
編集でブランドイメージを損なわないための注意点
企業が公開する動画は、その企業の「公式な発信」と見なされます。内容にコンプライアンス上の問題があれば、法的な罰則を受けたり、企業の社会的信用を大きく損なったりする危険性があります。
制作段階で、法律や社会規範に反していないか、細心の注意を払いましょう。
BGMや効果音の著作権は必ず確認すること
動画の雰囲気を盛り上げるBGMや効果音ですが、その利用には著作権が関わってきます。好きなアーティストのCD音源や、テレビで使われている音を安易に使うことはできません。
動画に音楽を使用する場合は、有料・無料のロイヤリティフリー音源サイトからダウンロードするのが一般的です。ただし、「フリー音源」と書かれていても、利用規約（ライセンス）はサイトや音源ごとに異なります。
「商用利用が可能か」「クレジット表記は必要か」「加工は許可されているか」といった条件を必ず確認し、ルールを守って使用しましょう。規約違反は著作権侵害にあたるため、注意が必要です。
テロップやナレーションの誤字脱字と表現
動画に表示されるテロップや、声で情報を伝えるナレーションは、視聴者の理解を助ける重要な要素です。しかし、ここに誤字脱字があると、それだけで動画全体の信頼性が揺らぎ、「確認を怠る会社」というマイナスイメージを与えかねません。
完成した動画は、担当者一人で確認するのではなく、必ず複数人でダブルチェック、トリプルチェックを行いましょう。また、専門用語を多用しすぎたり、ターゲット層に合わない堅苦しい言葉遣いになったりしていないかも確認が必要です。
企業のブランドイメージに合ったトーン＆マナー（文体や口調）を意識し、誰にでも分かりやすく、誠実さが伝わる表現を心掛けることが大切です。
【公開・活用編】企業動画の公開後に注意すること
動画制作が完了し、いよいよ公開です。しかし、動画は「公開したら終わり」ではありません。むしろ、公開してからが本当のスタートと言えるでしょう。
ここでは、動画を公開する際の最終チェックと、公開後の効果的な活用方法で注意すべき点について解説します。最後まで気を抜かずに、動画の効果を最大限に引き出しましょう。
情報漏洩や炎上を防ぐための公開前最終チェック
公開ボタンを押す前に、必ず複数人で最終チェックを行いましょう。たった一つの見落としが、企業の信用を大きく損なう「炎上」や情報漏洩につながる可能性があります。
特に注意したいチェック項目をリストアップしました。
| チェック項目 | 具体的な確認ポイント |
| 内容の最終確認 | 誤字脱字はないか。テロップと音声は一致しているか。事実と異なる情報や誤解を招く表現はないか。 |
| 権利関係の再確認 | 出演者の肖像権の同意は取れているか。BGMや効果音、映像素材、フォントなどの著作権はクリアしているか。 |
| コンプライアンスの再確認 | 景品表示法や薬機法、特定商取引法などの法律に抵触していないか。差別的な表現や、特定の個人・団体を誹謗中傷する内容が含まれていないか。 |
| 公開設定の確認 | YouTubeなどのプラットフォームで、公開範囲（公開・限定公開・非公開）は正しいか。タイトル、説明文、サムネイルは最適化されているか。公開予約の日時は間違っていないか。 |
| 社内承認プロセスの確認 | 関係部署（法務、広報、担当役員など）の最終承認はすべて得られているか。 |
これらのチェックは、担当者一人だけでなく、制作に関わっていない第三者の視点も交えて行うことが重要です
公開後の効果測定と改善で注意すること
動画を公開した後は、その効果をきちんと測定し、次の施策に活かすことが大切です。やりっぱなしにせず、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回していきましょう。
KPIに基づいたデータ分析
まず、企画段階で設定したKPI（重要業績評価指標）が達成できているかを確認します。
KPIとは、動画活用の目的がどれだけ達成できたかを測るための具体的な数値目標のことです。例えば、以下のような指標をYouTubeアナリティクスなどの分析ツールで確認します。
- 再生回数：動画がどれだけ多くの人に見られたか。
- 視聴者維持率：視聴者が動画のどの部分で離脱しているか。このデータは、動画の構成や内容の改善に役立ちます。
- エンゲージメント数：高評価、コメント、共有の数。視聴者の反応の良さを示します。
- クリック率（CTR）：表示されたサムネイルがどれだけクリックされたか。タイトルやサムネイルの魅力度を測る指標です。
- コンバージョン数：動画経由での商品購入や問い合わせ、資料請求の数。事業への直接的な貢献度を示します。
分析結果を次につなげる改善アクション
データを分析したら、その結果をもとに改善策を考え、実行します。
例えば、「視聴者維持率が動画の冒頭で急激に下がっている」のであれば、次の動画では「最初の15秒で視聴者の興味を引く工夫をする」といった改善が考えられます。「特定のキーワードでの検索流入が多い」のであれば、そのキーワードに関連する動画をさらに制作するのも良いでしょう。
コメントも重要なフィードバックです。好意的な反応には感謝を伝え、質問には丁寧に回答することで、視聴者との関係を築きやすくなります。改善を重ねることで、動画施策は継続的に強化されていきます。
まとめ
企業動画は、企業の魅力や情報を分かりやすく届けられる効果的な手段です。一方で、企画から公開まで注意点が多く、見落としがあると損失や信用低下につながる可能性があります。
特に重要なのは、著作権などの権利関係、肖像権の同意、景品表示法や薬機法などの法令への配慮です。これらを軽視すると、炎上や信用低下など回復が難しい問題に発展することがあります。
そのため、各工程の注意点をチェックリストとして活用し、ひとつずつ確実に確認しながら制作を進めることが、失敗を避けて成果につなげる近道になります。
